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開発業務委託契約書

Q:販売業務用のプログラム及びデータの開発について、委託先である受託会社と開発業務委託契約書を作成します。この文書は印紙税法上どのように扱われるでしょうか？

Ａ：質問の開発業務委託契約書は、その契約内容から請負契約であることが明らかで、２号文書（請負に関する契約書）に該当します。

また、契約書にその成果物の著作権などについての移転（受託会社→委託会社）についての契約内容が記載されていれば、１号の１文書（無体財産権の譲渡に関する契約書）にも該当します。

上記の場合、２つ以上の号の課税事項がありますから、その印紙税額を決定するにあたり、文書の所属の決定をする必要があります。

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