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債務承認弁済契約書

Q:現在、事業資金として、１億円の債務がある。この債務について、返済期限を延長するため、借り入れ先と債務承認弁済契約書を作成した。この契約書の印紙税法上の取扱いはどうなるでしょうか？（契約書には、契約日における残債務額・残債務の返済方法（利息・期限）・その他の事項は従前の契約書による旨の記載があります）

Ａ：まず、この契約書の原契約書が存在します。金銭消費貸借契約の契約書で１号の３文書（消費貸借に関する契約書）に該当します。

次に質問の債務商人弁済契約書は、上記の原契約書の重要な事項である返還方法を変更する変更契約書にあたり、原契約書同様に１号の３文書（消費貸借に関する契約書）に当たります。

但し、変更契約書に記載のある残債務の金額は、この契約書で新たに発生したものではない（原契約書に記載がある金額）ですので、印紙税法上の記載金額には当たりません。

このため、質問のケースでは、記載金額のない１号の３文書（消費貸借に関する契約書）となります。

※変更契約書では、原契約書を作成していない場合、その記載内容は契約の存在を証明するものです。質問のケースで原契約書が作成されていなければ、残債務の金額（元の借入金額の記載があればその金額）が、課税対象の記載金額となります。

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