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印紙税法別表第１の課税物件表　１号文書の1：
不動産、鉱業権、無体財産権、船舶/航空機/営業の譲渡に関する契約書

主な文書：

不動産売買契約書、不動産売渡証書、共有不動産の持分の譲渡契約書、立木売買契約書、不動産売買価格協定書、不動産交換契約書、不動産売買契約変更契約書、鉱業権譲渡契約書、著作権譲渡契約書、船舶売買契約書、営業譲渡契約書

用語説明：

不動産

不動産とは、土地及びその定着物（建物、石垣、立木など）です。他に工場財団、鉱業財団などの財団も含まれます。

鉱業権

鉱業法５条に規定される鉱業権です。

無体財産権

体を持たない権利です。特許権、実用新案権、意匠権、商号、著作権などの知的財産権や回路配置利用権、商標権などがあります。

船舶

船舶法５条に規定される、船舶原簿に登録を要する総トン数２０トン以上の船舶、及びこれに類する外国籍の船舶を指します。

航空機

航空法２条にきていされる航空機を指します。

営業譲渡

営業の譲渡とは、営業（営業活動を構成する不動産、動産、債権、債務などを包括した一体的な権利/財産）を譲渡する行為で、一部譲渡を含みます。

関連リンク：

19号文書：消費貸借通帳、請負通帳、有価証券の預かり通帳、金銭の受取通帳などの18号文書以外の通帳
20号文書：判取帳

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